省エネ法が変わります！-平成21年4月から準備が必要です- 

●指定基準の改正
工場・事業場単位から企業単位へ
特定連鎖化事業者（フランチャイズチェーン）も新たに規制の対象になり得ます。

 

 

●報告書等の提出単位の変更
工場・事業場単位での届出から、企業単位での届出に変わります。

 

 

●エネルギー管理統括者の創設
特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者（企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの方）と、エネルギー管理
企画推進者（エネルギー管理統括者を実務面でサポートする方）をそれぞれ1名選任する必要があります。

 

 

今回の改正に関る資料を事務局で保有しております。
詳細は事務局または、経済産業省の窓口までお問い合わせください。

 

事務局担当：中野・川名

経済産業省窓口：資源エネルギー庁エネルギー対策課（TEL.03-3501-9726）
　　　　　※関東→関東経済産業局エネルギー対策課（TEL.048-600-0364）
　　　　　※中部→中部経済産業局エネルギー対策課（TEL.052-951-2775）
　　　　　※関西→近畿経済産業局エネルギー対策課（TEL.06-6966-6043）